国保の失業対策

以前、健康保険の任意継続のお話を書かせてもらいましたが、その際「国保（国民健康保険）が失業者に対する制度を設けるようだ」と書きましたが、その概要が分かりましたので追記します。

「非自発的失業者に係る国民健康保険料（税）の軽減」と言う長い対策名ですが、解雇や期間満了による失業者の方が対象の制度です。平成２２年４月１日に施行され、２５年３月３１日までの期間で実施されるようです。
国保は前年の所得に応じて保険料（税）が算定されますが、今回の措置で条件が合えば前年の所得（給与）を３０％として計算すると云う制度で、健康保険の任意継続よりも保険料が安くなる可能性があります。

内容は、非自発的失業者（解雇や契約期間満了など特定受給資格者・特定理由資格者）で･･･
『離職の日の翌日の属する月から、その月の属する年度の翌年度末まで、失業者の所得のうち給与所得を１００分の３０として国民保険料（税）を算定する』とあります。

毎度のことですが、国が発信する文章は分かりづらいです。特に保険関係はややこしくて。。。

例えば、離職日が平成２２年３月３１日で、前年給与が３００万円だとすると･･･

離職の日の翌日の属する月　　：４月１日だから４月（２２年度）
その月の属する年度の翌年度末：２２年度の翌年度末だから２３年度末＝２４年３月３１日
国保税計算の給与所得は　　　：３００万円の３０％＝９０万円として計算
と、言うことになり、２２年３月３１日退職の人は２４年３月３１日まで有利な計算方法で国保料（税）が計算されると云うことになります。

退職の日付に注意が必要です。
上の例では３月３１日としましたが、前日の３月３０日に退職したらどうなるでしょう。。。

離職の日の翌日の属する月　　：３月３１日だから２２年３月（２１年度）
その月の属する年度の翌年度末：２１年度の翌年度末だから２２年度末＝２３年３月３１日
なんと！！退職日は１日しか違わないのに「お得な期間」は１年も短縮になります。

不謹慎かもしれませんが、退職の日付は大切です。

但し、再就職して健保に加入するとその時点までですし、再度自己都合離職してしまうと以前の計算方法になります。
この制度を利用できる退職日は、平成２１年３月３１日以降に非自発的失業者になった方です。

詳しくは、市町村役場の国民健康保険窓口で。