日経新聞より

本日２回目の投稿ですが、気になった記事があったので書いておきます。

『日本経済新聞社が47都道府県の雇用政策担当者に聞き取り調査をしたところ、国の雇用調整助成金に独自に助成を上乗せする自治体が2県10市町あることが分かりました。雇用の維持や創出を目指す助成制度を導入する地方自治体が増えています。地方自治体は財政難にあえぎながらも雇用安定への資金配分を優先している現状が明らかになりました。
　雇用調整助成金は企業が従業員を休業させたり教育訓練に出したりした場合、企業が負担する休業手当や教育訓練費を国が補てんする仕組みで、政府は4月にまとめた追加経済対策で6000億円を用意しています。』

残念ながら今のところ沖縄での上乗せはないようですが、行政も必死にこの状況を乗り切ろうとしてるんですね。
雇用調整助成金については、このブログの5月15日記載の記事にありますのでご参照ください。

事業主の皆さんも、助成金を有効に活用して雇用の安定に努めて頂ければと思います。