社労士業務　実況中継

雇用保険の被保険者として５年以上勤めて退職し、基本手当（失業手当）を受給中に、新たに事業を起こした時に申請できる助成金です。
採用環境が良くない今、思い切って創業するのも一つの道ですが、創業費用の一部を助成してもらえます。
ただし、支給されるまでに若干の時間がかかりますので、「運転資金に」などとは考えない方が良いと思います。

◆制度の概要（法人・個人可）
雇用保険の受給資格者自らが創業し、創業後１年以内に雇用保険の適用事業の事業主となった場合に、当該事業主に対して創業に要した費用の一部について助成します。

◆受給要件
(１) 次のいずれにも該当する受給資格者（その受給資格に係る雇用保険の基本手当の算定基礎期間が
　　５年以上ある者に限ります。）であったもの（以下「創業受給資格者」といいます。）が設立した
　　法人等※の事業主であること。
　 　法人等を設立する前に、公共職業安定所の長に「法人等設立事前届」を提出した者
　　法人等を設立した日の前日において、当該受給資格に係る支給残日数が１日以上である者
(２) 創業受給資格者が専ら当該法人等の業務に従事するものであること。
(３) 法人にあっては、創業受給資格者が出資し、かつ、代表者であること。
(４) 法人等の設立日以後３か月以上事業を行っているものであること。
　※ 法人等の設立とは、法人の場合は法人の設立の登記等を行うことをいい、個人の場合は
　　　事業を開始することをいいます。

◆受給額
（通常地域）
創業後３か月以内に支払った経費の３分の１
支給上限：200万円まで

（開発地域）
創業後３か月以内に支払った経費の２分の１
支給上限：300万円まで
開発地域進出移転経費
※沖縄は上記の『開発地域』に該当します。

・助成金の支給は２回に分けて行います。

☆受給対象となる経費
①設立・運営経費
②職業能力開発経費
③雇用管理の改善に要した費用

失業手当を受給中（これからの人も）の方、一度検討してみてはいかがでしょう。