社労士業務　実況中継

昨年の12月1日から始まった新しい制度です。
21日にご紹介した『地域再生中小企業創業助成金』のバージョンアップ分という事になります。
この助成金には１種と２種がありますが、沖縄県は１種に該当しますので、１種を中心にご紹介します。

◆概要
『地域再生事業（雇用失業情勢の改善の動きが弱い地域において、地域再生のための雇用創出効果が高い重点産業分野に該当する事業）を行う法人を設立又は個人事業を開業し、就職を希望する者（65歳未満）を雇用保険の一般被保険者として１人以上雇用した場合に、新規の創業に係る経費及び労働者の雇入れについて助成金が給付されます。』

◆支給要件（１種のみ）
『地域再生事業を主たる事業として行う法人を設立又は個人事業を開業し、創業・雇入支援対象労働者を１人以上雇用すること。』

第１種地域再生中小企業創業助成金（第１種）
雇用失業情勢が特に厳しい地域（北海道、青森県、秋田県、高知県、長崎県、宮崎県、鹿児島県又は沖縄県の８道県）

☆創業・雇入支援対象労働者とは？
以下の全てに該当する労働者です。
①雇用保険の一般被保険者として６か月以上雇用されている者
②雇入れ日現在で６５歳未満の者
③創業の日から１年以内に雇い入れられた者

◆受給額
第１種及び第２種（Ｕ・Ｉターンの場合に限ります。）の場合
創業後６か月以内に支払った創業経費の２分の１

創業・雇入支援対象労働者
５人以上の場合 上限額 １，０００万円まで

創業・雇入支援対象労働者　
５人未満の場合 上限額 ６００万円まで

受給対象となる創業経費
①法人の設立又は個人事業の開業に関する事業計画作成費
②職業能力開発経費
③設備・運営経費

雇用保険の一般被保険者の雇入れ１人あたり
第１種の場合 ６０万円
第２種の場合 ３０万円
支給上限： １００人分まで

前回のものに比べ、支給金額が大幅にアップされていますし、創業経費の１／２まで見てもらえますので、これから創業を考えている方、会社にとっては有効な助成金になると思います。