社労士業務　実況中継

日付シリーズという訳で、３月９日なので労基法３９条「年次有給休暇」の事でも。

「うちの会社には有給休暇がないのですが･･･」と言ったご相談もよくあります。
年次有給休暇（以下年休）は事業所の規模に関係なく、条件を満たせば使用者は労働者に年休を与えなければいけません。条件とは雇入れの日から６カ月継続勤務して８割以上の出勤を満たせばＯＫです。出勤率には細かな規定はありますが、欠勤なく普通に出勤していればほぼ満たすことになります。

付与日数は一般の労働者（１週間の労働日数が５日以上又は週労働時間数が30時間以上）
雇入れ後　　６ヶ月　１年６ヶ月　２年６ヶ月　３年６ヶ月　４年６ヶ月　５年６ヶ月　６年６ヶ月
年休日数　　１０日　　　　１１日　　　１２日　　　　１４日　　　　１６日　　　１８日　　　　２０日　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　※以後１年ごとに２０日付与

年休の消滅時効は２年ですから、前年度の年休は繰越できますので、１年６ヶ月を超えて年休を１日も使っていなければ１０日＋１１日＝２１日、３年６ヶ月を超えて使っていなければ１２日＋１４日＝２６日、最大で４０日の年休が発生することになります。

上記の日数のほか、労働日数が少ない人のための「比例付与」というものもあります。週間の労働日数に応じて付与日数が決まっています。
比例付与については表が細かいので、労働局のホームページを参考にしてください⇒こちら

その他、年休には時季指定権、時季変更権、計画的付与や、４月から改正される時間単位の取得などの決め事がありますが、少々長くなりそうなので次の機会に書き足したいと思います。
年休は会社の制度ではなく、労基法で定められた法律上当然に発生するものですので、労使ともにトラブルの発生しないような運用をして頂ければと思います。