社労士業務　実況中継

先日、雇用保険法の改正案が衆議院を通過して参議院へ送られ、４月１日から施行される見通しとなったようです。
改正の主な概要は下記の通りです。

①被保険者の適用範囲拡大
　現在は『雇用保険の適用基準を6か月以上の雇用見込み』が必要でしたが･･･
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　改正後『31日以上雇用見込み』に緩和され、適用範囲が広がる予定です。
　(週所定労働時間20時間未満の方を除く)

②被保険者の遡及適用　
　現状は『事業主が被保険者資格取得の届出を行わなかった場合
　最長２年遡及して加入』
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　改正後『２年を超えて遡及』となります。
　事業所全体として保険料を納付していないことが確認されたケース
　については、保険料徴収時効である2年経過後でも納付可能となり、
　納付を勧奨される予定です。

③雇用保険料率の引き上げ
　一般の事業
　　　　　　　　保険料率　 　　15.5/1000
　　　　　　　事業主負担率 　　9.5/1000　 　
　　　　　　　被保険者負担率 　　 6/1000

　農林水産清酒製造の事業　
　　　　　　　　保険料率　　　　17.5/1000
　　　　　　　事業主負担率　　　10.5/1000
　　　　　　　被保険者負担率　　　7/1000

　建設の事業
　　　　　　　保険料率　　　　　18.5/1000
　　　　　　事業主負担率　　　　11.5/1000
　　　　　　被保険者負担率　　　　7/1000

雇用保険の料率は２１年度については一時的に引き下げられていましたが、２２年度から引き上げられる予定です。事業主負担が被保険者より3.5/1000高いのは雇用保険２事業（教育訓練や助成金など）の負担分です。

※国会審議中ですので変更になる場合があります。