社労士業務　実況中継

  

以前（８月ごろ）こちらのブログでもご紹介しましたが、雇用をする事で税金が控除される制度を再度ご紹介します。
と云うのも、事業年度の始りに申請（？）して、事業年度の終わりに請求（？）する制度なので、個人事業であれば１月１日が開始日となり、このタイミングで申請の準備をしておいた方が良いともいます。
また、法人の方も事業年度の始りがポイントですので、是非活用して頂ければと思います。

優遇税制の内容ですが、事業年度に２人以上（中小企業の場合）雇用して頂ければ、１人当たり２０万円の税額控除が受けられると云うものです。
下に概要と手続について記載していますが、２人以上増やすと云う計画書をハローワークに出しておけば、結果的に増えれば控除が受けられるし、増えなくてもおとがめは受けないので、計画書は出しておく方が絶対お得だと思います。
下記以外に要件などもありますので、再下段のパンフレットのリンクをご覧になってください。

概要
平成２３年４月１日から平成２６年３月３１日までの期間内に始まるいずれ かの事業年度において、雇用者 増加数５人以上（中小企業は２人以上）、雇用増加割合１０％以上等 の要件を満たす企業は、雇用増加数１人当たり２０万円の税額控除が受けられます。

手続
１.事業年度開始後２カ月以内に、目標の雇用増加数などを記載した雇用促進計画を
　 作成し、ハローワークへ提出してください。
２.事業年度終了後２カ月以内（個人事業主については３月１５日まで）に、ハロー
　　ワークで雇用促進計画の達成状況の確認を求めてください。確認を求めてから
　　返送まで約２週間（４～５月は１カ月程度）を要しますので、確定申告期限に
　　間に合うようご留意ください。
３.確認を受けた雇用促進計画の写しを確定申告書等に添付して、税務署に 申告し
　　てください。

詳しくは下記をご確認ください。
厚労省ホームページ
http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudouseisaku/koyousokushinzei.html